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【相続・終活】親が70歳になったときに子供が知っておくべきキホンのキ

2022.08.16終活

終活についてこのような悩みはありませんか?

「親に終活をすすめたいけど何から話せば良いいかわからない」

「具体的に何からしたら良いかわからない」

「相続や葬儀などは話しにくい」

この記事では、「相続」について親が70歳になったときに子供が知っておくべき基本をご紹介しています。

相続は専門的な内容になりますので、相続相談の経験が豊富な「相続相談の専門家」樋口代表(繋ぐ相続サロン 東京第一オフィス)に解説していただきました。

【相続・終活】親が70歳になったときに子供が知っておくべきキホンのキ

70歳という年齢の線引きには意味があります。厚生労働省が公表しているデータによると、2021年時点の健康寿命は男性で72歳、女性で75歳とのことです。つまりは、70歳を過ぎると何かしら健康状態から生活に支障をきたす可能性があります。

それが相続とどう関係があるのか?

認知症という観点で考えていきます!

認知症という観点で知ってほしい相続・終活

それでは、知ってほしい点を5点に絞って説明します。

①    認知症について(認知症は身近な病気?)

内閣府の高齢社会白書によると、2025年には65歳以上の方の5人に1人が認知症になると予想されています。

認知症は、未だに治療薬が見つかっていない病気ですので、急に発症者が減るということは考えられません。

少し古いデータになりますが、平成26年度に厚生労働省が主導して調査した結果によると、70代後半になると10人に1人が、80代前半になると4人に1人、80代後半を超えると2人に1人が認知症にかかっているとのことです。

ですので、親御さんが70歳になると、遅かれ早かれ認知症になるかもしれないという心づもりを行う必要があります。

②    認知症になると法的にどんな影響があるか?

認知症になると、何かを契約(解約)したり、モノを売ったり(買ったり)という法律行為ができなくなってしまいます。

例えば、定期預金は解約しなければお金の引き出しはできませんので、認知症になると勝手に使うことはできなくなってしまいます。

また、不動産の売却もできなくなります。

これらはほんの一例ですが、自分の描く、あるいは家族の描く老後人生は送れなくなってしまいます。

③    認知症になったら法律行為は誰がやるのか?

それでは、認知症になってしまった場合、何かを契約(解約)したり、モノを売ったり(買ったり)という法律行為は、全くできなくなるのでしょうか。

そんなことになってしまうと、生きていくことができなくなるので、代わりに意志判断を行う人を設定することができます。

代表的な制度は、「成年後見人」と「家族信託」です。

「成年後見人」は、本人に代わって何をするべきか判断できる人である後見人を設定し、後見人が本人の利益のために判断を行う制度です。

また、家族信託は、家族など信頼できる誰かに、予め契約書で事細かに何をどういう判断でどのような運用(運営)を行うか指示する制度です。それは亡くなった後についても定めることができます。

ただ、認知症になってしまうと、「成年後見人」の中でも「法定後見」という制度を使って、裁判所が指定する後見人をつけざるを得なくなり、ほとんどの人が全く知らない赤の他人にお金を払って後見人を引き受けてもらうことになります。

また、法定後見人の選定には時間がかかりますので、その間は法律行為が行えないことになります。

④    遺言書について(遺言書を作成する理由)

認知症になると、当然遺言書を書いても有効なものではなくなります。

ここで、そもそも遺言書を書く意味は何なのかを知る必要があります。

すごくざっくり説明をすると、有効な遺言書があれば、誰が何を相続するのか原則遺言書の通りに相続する必要があり、有効な遺言書がなければ、残された人たちで話し合って、全員の合意で誰が何を相続するのか決める必要があるということになります。

やはり、残された人たちで合意するとなると、揉める可能性も出てきますし、なにより亡くなった方がどの資産を誰に受け継いでほしいのか、大切な家族に仲良く過ごしてほしいという思いが実現されなくなるかもしれません。

ちなみに、遺言書には「付言事項」という、資産とは関係のない、相続人や大切な人への気持ちを書き加えることができます。

また、内容を変えたければ都度書き換えることもできます。

⑤    介護は誰がする?費用は?

70歳で車を運転している人はまだまだ多いですが、徐々に身体的な衰えがでてきます。もし、病気で入院することになったら、筋力の低下が著しくなり買い物に出かけることが一人では難しくなります。そうすると介護が必要になってきます。

介護が必要になってくると高齢者向けのサービス住宅や福祉施設への入居などを検討することもあるでしょう。

しかし、これらは多額の費用がかかります。

これもどれくらい費用がかかるのか専門家に聞いて想定を行った上で、利用できるのであれば保険なども利用してしっかりとした準備が必要です。

大切な親御さんが亡くなることや認知症になることは考えたくないものです。

私もこんな文章を書いていると、気持ちよいものではありません。

親の老後の幸せを考えるのであれば、費用がどの程度必要か知っておいて損はありませんし、備えることができて安心です。

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